商業・会社・法人登記 COMMERCIAL REGISTRATION
OVERVIEW 概要
個人事業者や会社などの
ための登記
個人で事業を行っている方や、株式会社、社団法人、財団法人、NPO法人、医療法人、学校法人、その他の各種法人に関する登記です。
- 株式会社などの登記
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株式会社の登記には、会社設立、商号の変更、事務所の移転、目的の変更、役員の変更、資本金の変更、組織変更、発行株式の変更、会社の解散および清算人などの登記事項があります。変更の登記は、変更があったのち一定の期間内に登記することが法によって義務付けられています。
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社団法人、
財団法人の登記 -
社団法人の登記には、法人設立、名称変更、事務所移転、理事・代表理事・監事・会計監査人の変更、解散および清算人などがあります。財団法人の登記には、法人設立、名称変更、事務所変更、理事・代表理事・評議員・監事・会計監査人の変更、解散および清算人などの登記事項があります。
- NPO法人の登記
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NPO法人とは、特定非営利活動法人のことで、ボランティア活動をはじめとする市民が行う社会貢献活動の健全な促進と、不特定かつ多数のものの公益の増進に寄与することを目的とする団体で、法人格が付与されたものをいいます。NPO法人を設立するには、登記の前提として、申請書を所轄庁（原則として都道府県知事）に提出して、設立の認証を受けなければなりません。NPO法人の登記には、法人設立、名称などの変更、事務所の移転、理事の変更、解散および清算人などの登記事項があります。
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商人（個人事業者）
の登記 -
個人事業者であっても登記する事項はあります。商号の登記、支配人の登記などです。商号の登記には登記義務はありませんが、登記した商号に変更が生じたときは、必ず変更の登記をしなければなりません。商号を廃止したときも同様です。支配人とは、商人（個人事業者）である営業主に代わって、その営業または事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する使用人のことです。支配人を選任したときには、選任した商人は支配人の登記をしなければなりません。